ZEH-Oriented （ZEH水準省エネ住宅）の場合のメリット、そうでない新築住宅の場合のデメリットは下記の通りです。

 

①住宅ローン減税（ZEH水準省エネ住宅の場合）

　〇借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年に入居する場合には、

      一定の上乗せ措置を講ずることで、令和4・5年入居の場合の水準（ 4500万円 ）が維持されます。

 

　※子育て世帯・若者夫婦世帯に該当しない場合は、借入限度額は（ 3500万円）です。

 

　（子育て世帯とは）19歳未満の扶養親族を有する世帯

　（若者夫婦世帯とは）夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

 

　〇＜2024・2025年に入居予定の新築住宅について住宅ローン減税の申請を予定している方へ＞

　　2024年1月以降に「建築確認」を受けた「新築住宅」の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は、

　　住宅ローン減税を受けられません。

      詳しくはこちら　→　国交省HP

 

②下記の２行の住宅ローン「キャンペーン金利」が利用できます。

　〇北洋銀行　　「ほくようゼロカーボン応援プラン」

　　詳しくは　→　北洋ゼロカーボン① 北洋ゼロカーボン②　

 

　〇北海道銀行　「道銀カーボンニュートラル住宅ローン」

　　詳しくは　→　道銀カーボンニュートラル①　道銀カーボンニュートラル②　

 

【例】3年固定金利特約　0.68％　

　　　特約期間終了以降　基準金利より　年 －1.70%

 

③子育てエコホーム支援事業2024の対象になります。

　詳しくはこちら　→　子育てエコホーム支援事業2024 

 

（弊社標準・断熱構造）

・2階建て住宅（非防火地域）　→　構造断面図（2階）

・3階建て住宅（非防火地域）　→　構造断面図（3階）

 

④「住宅取得等資金に係る贈与税」の非課税措置

【New】令和6年度税制改正において、「住宅取得等資金に係る贈与税」の「非課税措置の適用期限」が3年間　　　

延長されることになりました。

 

＜令和6年度税制改正のポイント＞

・受贈に係る適用期限を3年間（令和6年～令和8年）延長。

・非課税限度額が1000万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件について、新築住宅の省エネ性能要件をZEH水準（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上）とする。

詳しくはこちら　→　国交省HP

 

 

 

 

 

※　詳しくは弊社までお問合せください。